堀江博海 会長の挨拶
　岐阜北法人会・会長の堀江でございます。総会を開催するにあたり、一言挨拶を申し上げます。

　この度は、3月11日に発生致しました東日本大震災は、第2次世界大戦以降、日本にとって最悪の災害となりました。震災の規模や広がりは、福島の原子力発電所への影響を含め、あらゆる想定を超えるものでした。岐阜北法人会を代表して、膨大な数の人命が失われた事に対し深い哀悼の意を示すとともに、悲劇的な災害の被害を受けている全ての方々に対してお見舞い申し上げます。

　本日の通常総会を開催するにあたり、御来賓として岐阜北税務署の「署長の仲井様」をはじめ、「県」・「市」および「友誼団体」の、それぞれの幹部の皆様方と、それに日頃法人会の業務運営に、ご支援を賜っております協力保険会社の代表の方にも、お越しを頂き、誠にありがとうございます。後ほど、御来賓を代表して「仲井様」に、ご挨拶を賜りたいと思いますので、宜しくお願い申し上げます。

　さて、本年度は、当法人会にとりまして、大きな節目の年度となります。それは、現行の法人会が32年間続いた社団化歴に別れを告げ、公益法人制度改革の下で、新生一般社団法人岐阜北法人会の法人格取得に向けての認可申請を致す所存でおります。ここで、岐阜北法人会の歴史を振り返りますと、法人会の設立は、昭和28年7月でございました。そして、昭和54年5月に社団化を致しまして、本年まで社団化歴の歩みを会員企業の皆様とともに刻んで参りました。その間、一重に会員企業様の絶大なるご尽力を賜りましたことに改めて、感謝の念を申しあげます。従って、平成23年度の事業活動は社団化最後の年度となります。

　尚、次年度に新法人になりましても、旧主務官庁となる税務当局とは、従来どおりの強い協調のもと、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制及び税務に関する提言を行い、適正、公平な申告納税制度の維持、発展と税務行政の円滑な執行に寄与することの目的は不変であります。

　又、県下七単位会の事業の研究発表の場としての県下法人会運営研究会があります。その発表に際しては、役員の皆様方に、ご協力を賜っているところであります。その、研究発表に平成23年4月から平成25年3月まで、飛騨法人会と共に担当することになりました。

　過去の岐阜北法人会が担当の運営研究会を顧みますと、平成5年に研究発表を担当した時にその研究課題として、現在、毎年11月の「税を考える週間」に開催しておりますタックスフェスティバルが公共性を基本理念に掲げ、その事業が誕生致しております。今やタックスフェスティバルは本年で19回目を数え、岐阜北法人会の目玉事業となっていることは皆様ご高承のことと思います。これも、先輩諸氏のお知恵と努力の積み重ねの成果と考えられます。今回も、この事業に負けない企画を構築頂くために、実行委員会を立ち上げました。そのメンバーの実行委員長には、奥村広報委員長、副委員長に、尾関研修委員長にご就任を頂き、そのお二人を支える構成員に四委員会の委員長と六ブロック長にその任をお願い申し上げました。この、発表を機会に法人会の更なる公益性とより一層の活性化を目指して取り組んで参りたいと考えておりますので、実行委員会の皆様には、奥村委員長を中心に創意工夫を凝らして、後世に残る事業を発掘されますことをご期待申し上げる次第であります。

　最後に、会員皆様の会社のご繁栄とご多幸を願い、そして、法人会の発展にご尽力賜りますことを皆様方にお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。