堀江博海 会長の挨拶
 岐阜北法人会・会長の堀江でございます。開会に際し、一言挨拶を申し上げます。

昨年の、3・11東日本大震災は広範囲にわたり未曾有の被害をもたらし、1年を経過いたしました。未だ続く、被災地の方々の悲しみと絶望は、さぞやと胸が痛む思いであります。そんな中で、復興と生活再建の兆しが見えつつある地域も多いと聞いておりますので、どうか全地域において、このまま軌道に乗ってくれる事を祈るばかりであります。

さて、本日の定時総会を開催するに当たって、岐阜北税務署より署長の安井様を始め、「県」、「市」及び「友誼団体」の、それぞれの幹部の皆様方と、それに日頃法人会の業務運営に、ご支援を賜っております協力保険会社の代表の方々に、御来賓としてご臨席を得ました事に心からお礼申し上げます。のちほど、御来賓を代表して岐阜北税務署の安井様に、ご挨拶を賜りたいと思いますので、宜しくお願い申し上げます。

いま、私たち法人会を取り巻く環境の中で、大きな課題のひとつに、110年振りに大改革された公益法人制度改革への対応策があります。

まずは、喫緊の対応として平成25年11月30日までに法人格の選択を求められていますので、一般社団法人への認可取得の移行申請手続きを昨年の9月に実施し、平成24年3月21日に移行認可通知を受領致しました。そして、平成24年4月1日に移行登記が完了しました。

そこで、岐阜北法人会の法人格の経緯をたどりますと、昭和28年7月に設立し、昭和54年5月に社団化、そして、今年度は、一般社団法人として、記念すべき年になります。

一般社団法人となったこれからも、法人会の日々の業務を精査しつつ公益社団法人への移行を視野に入れて業務を進めて参りたいと考えています。従って、公益法人制度改革の基本理念であります公益性・透明性を高めるために、より一層の地域社会貢献活動等の事業に挑戦し、活力ある組織作りを目指して行きたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

又、県下七単位会が実施している事業を発表する場として、県下法人運営研究会があります。その発表の取り組みにおきましては、役員の皆様方に、ご協力を賜っているところであります。更には、平成23年度、平成24年度と2年にわたり飛騨法人会と共に研究発表の担当となり、本年2月7日に開催されました運営研究会に於いては、租税教育についてご発表を頂きました。

特に、奥村運営研究委員長と尾関研究副委員長には、事業の見直し、新事業発掘に、ご活動頂きご尽力賜りましたことに厚く御礼申し上げます。

尚、全法連が全国の単位会での実施を目指す租税教育活動は、青年部会及び女性部会が中心となって、11月に開催したタックスフェスティバルの中で、次世代を担う児童を対象に、子ども税金クイズと租税教育用の大きな紙芝居「ゲゲゲの鬼太郎」を実施致しました。

更に、女性部会においては、徹明小学校の児童約100名を対象にチーム対抗税金クイズ大会を実施し、保護者の皆様から賛辞の言葉を頂いております。

このような租税教育活動を始めとした「税」に関わる事業を中心に活動することが、法人会の目的として掲げた崇高な基本理念である「税知識の普及、納税意識の高揚」の原点だと考えられます。

今般の公益法人制度改革を良い機会として、原点に立ち返り、活動していくことによって法人会が周知され、さらには法人会機構の変革への第一歩となり、発展につながるものと思います。

最後に、会員皆様の会社のご繁栄とご多幸を願い、そして、法人会の発展にご尽力賜りますことを皆様方にお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。