（一社）岐阜北法人会は、岐阜北税務署管内の法人を会員とし、岐阜県知事の許可を得て組織している公益法人です。

平成29年2月22日(水)、ハートフルスクエアーG 研修室30にて税制委員会および税務研究会「2月例会」を合同開催致しました。

進行は大矢克彦 税制委員会副委員長と柴田麻善 税務研究会監事が担当しました。

今回は税制委員会と税務研究会の合同で開催し「平成30年度 税制改正要望」について下記の項目にポイントを絞り討議しました。

又、来賓として岐阜北税務署の山田竜之 法人課税統括官と各務吉彦税理士事務所の各務吉彦 税理士をお招きし、意見を頂きました。

初の試みの会議でしたが、各委員から忌憚の無い意見があり、有意義な会議になりました。

会議を終えて最後に税制の改正とは「大局的には日本をどうしたいのか、という視点であるべきではないだろうか。」「将来像を示した上でのロードマップを提示する事を政府に期待したい。」との意見でした。

​＜討議した項目＞
1.個人所得税制・各種控除制度の整理合理化等
(1)2017年度の税制改正大綱で、配偶者控除の見直しが決定し、控除を受けられる配偶者の所得の上限が103万円から150 万円に引き上げられた。
(2)その他、各種控除制度は現状のままで良いのか。
(3)問題点
・寡婦控除がシングルマザーには適用されないのは現状に即していないのではないか。
・高所得者に有利な所得控除から、中低所得者に有利な税額控除への転換も一考ではないか。

2.法人税制・減価償却、繰越欠損金控除の見直し及び租税特別措置法の整理合理化等
(1)法人税率は平成30年度には23.2％、実効税率29.74％へ引き下げ。(28,29年度はそれぞれ、23.4%、29.97%)
(2)一方で、課税ベースは拡大傾向
・建物に加えて、付属設備、構築物の法定償却方法が定額法に一本化。
・欠損金控除の見直し ・・・ 平成30年度には大企業では所得の50％までしか認められない。なお、中小企業は従来より100%控除のまま。
(3)2017年度の税制改正大綱では、大企業並み所得を有する法人の中小企業向け特例の適用制限の導入はどのように考えますか。
(4)平成29年度をもって「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除」が廃止され、代わりに「生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除」が拡充されるが、使い勝手が悪くなるのではないか。

3.相続税、贈与税制・生前贈与の拡充、贈与税の基礎控除の拡充等
(1)相続税は基礎控除が縮小、一方で生前贈与を促進。
・相続時精算課税の適用要件の緩和された・・・贈与者の年齢の引き下げ(65歳から60歳)や対象者の拡充(子だけではなく孫も)。
・祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度(1,500万円まで)。
・父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度(1,000万円まで)。
(2)贈与税の基礎控除は平成13年に60万円→110万円に変更されて以来、同額であるが、生前贈与を推進するためには拡充してはどうか。

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田中正則 研究会長の挨拶	岐阜北税務署 山田竜之 統括官のご挨拶
大矢克彦 税制副委員長の会議進行	各務吉彦 税理士のご意見
神戸光成 専務理事の所見	林秀久 副研究会長の閉会の挨拶