（一社）岐阜北法人会は、岐阜北税務署管内の法人を会員とし、岐阜県知事の許可を得て組織している公益法人です。

8月28日(月)、長良川国際会議場において研修委員会「改正税法説明会」が開催されました。

岐阜北税務署から法人課税及び資産課税担当の審理専門官を講師にお招きしました。

平成29年度の税制改正は、経済の成長力の底上げのため経済の好循環を促すものとなっており、そのような中で企業の「攻めの投資」を後押しするとともに、「賃上げ」を促す法人税改正、「働き方改革」のための就業調整を意識しなくても済む仕組みの構築や事業承継税制の見直しなどの税制改正についてご説明をいただきました。

1.法人課税関係
平成29年度の税制改正のうち法人税関係については「経済の好循環」を強化するとともに、その効果を波及させるために「競争力強化」「賃上げを促す」「地方創生の促進」という観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直し、地域中核企業向け設備投資促進税制の創設、地方拠点強化税制の拡充等が行われております。

また、近年災害が勃発していることを踏まえ、災害減免法等の規定に加え、災害ごとに特別立法で手当てしてきた災害対応を、常設化する税制上の措置が講じられております。

2.資産課税関係
資産税関係では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、雇用要件等の見直しが行われるとともに、贈与税の納税猶予制度と相続時精算課税制度が併用可能となりました。

取引相場のない株式の評価方法について、類似業種比準方式と評価会社の規模区分の見直しが行われました。

また、国外財産に対する相続税・贈与税の納税義務の範囲が見直され、国内に住所を有していない期間の基準が5年から10年になりました。​

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司会進行は岡田隆 専務理事	森益男 委員長の挨拶
岐阜北税務署 法人審理専門官 土井敏弘氏	岐阜北税務署 資産審理専門官 水谷勝清氏