（一社）岐阜北法人会は、岐阜北税務署管内の法人を会員とし、岐阜県知事の許可を得て組織している公益法人です。

令和元年8月29日(木)にみんなの森ぎふメディアコスモスにおいて、研修委員会「改正税法説明会」を岐阜北税務署から、法人課税及び資産課税担当の審理専門官を講師にお招きし開催しました。

今年度より会場をみんなの森ぎふメディアコスモスに移し、令和元年度税制改正においては、消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅と自動車に対する税制上の支援策やデフレ脱却と経済再生を確実なものとするための「投資促進税制や研究開発税制の見直し」等、また「中小企業の代替わりを促進する事業承継税制」に続き「個人事業者の事業承継税制」が創設される等の見直しが行われたことから、これら主な改正事項について説明していただきました。

1.法人課税関係
企業の収益を設備投資の増加につなげるための「中小企業向け設備投資促進税制や地域未来投資促進税制の見直し」、質の高い研究を後押しするための「イノベーション促進のための研究開発税制の見直し」等を中心にその要件等を説明していただきました。

2.消費税関係
消費税率の引上げと同時に実施される軽減税率制度について、実施前後の注意すべき事項や実務に即した経理処理を中心に「税率区分」、「区分経理(帳簿)」「帳簿及び請求書等の記載と保存」等を説明していただきました。

3.資産課税関係
個人事業者の円滑な世代交代を通じた事業承継を促進するため、10年間の時限措置として「個人事業者の事業承継税制」が創設されたことから、その要件や手続等について説明していただきました。

また、「教育資金の一括贈与非課税措置」や「結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置」の見直しや平成30年7月の民法(相続関係)が改正されたことに伴い「配偶者居住権等の評価方法」や「特別寄与料の取扱い」等についても併せて説明していただきました。​​

森益男 委員長の挨拶
岐阜北税務署 資産審理専門官 曾根愛彦 氏	岐阜北税務署 法人審理専門官 土井敏弘 氏