（一社）岐阜北法人会は、岐阜北税務署管内の法人を会員とし、岐阜県知事の許可を得て組織している公益法人です。

令和3年10月22日(金)、長良川国際会議場において岐阜北税務署から講師の派遣をいただき、事業研修委員会「改正税法説明会」を開催しました。

令和3年度税制改正は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済が落ち込む中、厳しい経済環境を下支えし、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会をつくり、改めてデフレ脱却と経済再生を確かなものにしていく観点から改正が行われました。

これらの改正のうち、法人課税関係及び資産課税関係の主な改正事項について説明をいただきました。

1.法人税関係
中小企業向けの投資促進税制及び所得拡大促進税制である「中小企業投資促進税制」、「中小企業経営強化税制」及び「所得拡大促進税制」の見直し及び適用期限の延長が講じられました。

また、デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、「デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制」のほか、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」が創設されました。

2.資産課税関係
非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例制度において、後継者役員要件の見直しが行われました。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度において、一定の場合を除き贈与者の死亡時の残高を相続財産に加算するように見直されました。

また、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度において、受贈者が贈与者の孫等である場合は、贈与者死亡時の残高に対応する相続税額に2割加算が適用されます。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度において、非課税限度額の引き上げと床面積要件の下限の引き下げが行われました。​​​​

桒原健七郎 委員長の挨拶
岐阜北税務署 資産審理専門官 小塚卓已 氏	岐阜北税務署 法人審理専門官 伊藤洋光 氏