（一社）岐阜北法人会は、岐阜北税務署管内の法人を会員とし、岐阜県知事の許可を得て組織している公益法人です。

令和4年8月23日(火)、長良川国際会議場において岐阜北税務署から講師の派遣をいただき、事業研修委員会「改正税法説明会」を開催しました。

令和4年度税制改正は、成長と分配の好循環の実現に向けて、企業が研究開発や人的資本などへの投資を強化し、中長期的に嫁ぐ力を高めるとともに、その収益を未来への投資に還元させていくことを通じ、企業として持続的な成長の達成を実現させるという観点等から改正が行われました。

これらの改正のうち、法人課税関係及び資産課税関係の主な改正事項について説明をいただきました。

1.法人税関係
賃上げを積極的に支援するために「中小企業における所得拡大促進税制」及び「人材確保等促進税制」の見直し及び適用期限の延長が講じられました。

また、地方の活性化やネットワーク整備を加速させる観点から 、「5G導入促進税制の見直し」や「地方拠点強化税制の見直し」が講じられました。

2.資産課税関係
法人版事業承継税制(非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予)の特例措置について、特例承継計画の提出期限が令和6年3月31日まで1年延長されました。

また、直系尊属からの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、非課税限度額、受贈者の年齢要件及び既存住宅の要件が見直された上で、適用期限が令和5年12月31日まで2年延長されました。​​​​

桒原健七郎 委員長の挨拶
岐阜北税務署 法人審理専門官 佐久間徹 氏	岐阜北税務署 資産審理専門官 浅井秀昌 氏