事業研修委員会「改正税法説明会」が開催されました。

改正税法説明会
開催日　令和6年8月21日(水)
会　場　みんなの森ぎふメディアコスモス
出席者　110名

講　師		岐阜北税務署	法人審理専門官		佐久間徹氏
		〃	資産審理専門官		浅井秀昌氏

令和6年8月21日(水)、みんなの森ぎふメディアコスモスにおいて岐阜北税務署から講師の派遣をいただき、事業研修委員会「改正税法説明会」を開催しました。

令和6年度税制改正は、賃金上昇が物価高に追いついてない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や賃上げ促進税制の強化等が行われ、また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置が講じられました。

これらの改正のうち、法人課税関係及び資産課税関係の主な改正事項について説明をいただきました。

1.法人課税関係
物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に広げ、効果を深めるため「賃上げ促進税制」が強化され、また、交際費課税の飲食費基準が見直されたほか、中小企業向けの特例措置の延長が講じられました。

2.資産課税関係
新型コロナの影響が長期化したことを踏まえ「法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限」の延長措置が講じられたほか、「直系尊属からの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の見直しが行われることになりました。